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倉田一行政書士事務所

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沖縄県 の行政書士事務所

行政書士は県民のコンサルタントです

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。 行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

行政書士の使命

行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。規則により制定されている行政書士の徽章は、秋桜(コスモス)の花弁の中に「行」の文字を配したもので、調和と真心をあらわしています。

行政書士の徽章が意味するように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。

主な取扱業務

建設業許可

建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

産業廃棄物許可

産業廃棄物収集運搬業許可が必要なケースは、産業廃棄物の排出事業者から業務を委託され、産業廃棄物を処分場へと運搬する場合です。

宅建業許可

宅地又は建物について、売買・交換・貸借の代理や媒介を業を行う場合、免許が必要となっています。

遺言書作成

遺言は、法律で定める方式に従わなければ、することができません。

遺産相続

相続とは、人が亡くなったときに、その人が有した財産を、子や妻など一定の身分関係にある人が受け継ぐことを指します。

帰化申請

帰化申請とは、外国人が法務大臣の許可を得て、日本国籍を取得し、日本人になることです。

ビザ・在留資格

在留資格については報道や教育、スポーツ関係など個々のケース毎に細かく規定されています。

株式会社設立

株式会社設立の方法には「発起設立」と「募集設立」の2通りの方法があります。

合同会社設立

合同会社(LLC)とは、2006年5月に施行された新会社法によって認められた、新しい会社の形態であり、「有限責任」と「定款自治」の2つを特徴としています。

医療法人設立

医療法人とは、医療法の規定によって設立される法人のことで、「医療法人社団」と「医療法人財団」に分けることが出来ます。医療法人の設立には都道府県知事の認可が必要です。

宗教法人設立

宗教団体が法人化するためには、宗教団体としての要件を満たしていることが前提であり、その上で宗教法人で定められた要件を満たしていることが必要です。

古物商許可申請

古物の売買、交換等を目的とする事業を始めるには、都道府県公安委員会(管轄は営業所のある警察書)から古物商の許可を得る必要があります。

飲食店営業許可

レストランや食堂、喫茶店、カフェ、居酒屋などの飲食店を営業するには、飲食店営業許可(正式名称は食品営業許可)という保健所の許可が必要となります。

運送業許可

運送業は、荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」、人を運ぶ「旅客自動車 運送事業」、レンタカーや運転代行などの「その他の運送事業」に大別されます。

風俗営業許可

風俗営業許可が必要な業種として、ラウンジやバー、ダーツバー、クラブ、またパチンコ店やマージャン店、ゲームセンターなどの店舗が該当します。

農地転用

農地の売買または農地の転用を行う場合は、各市町村の農業委員会又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。

交通事故

後遺障害、自賠責保険の請求、慰謝料・損害賠償金額の算定、後遺障害の異議申立について書類作成の面で支援いたします。

契約書

契約書は、契約当事者間のやり取りを明確にし、双方の合意を成立させるために作成するものです。

内容証明

郵便法に規定されている制度を利用して発送される特殊な郵便のことで、何らかのトラブルを解決するための警告及び交渉の目的で使用されます。

離婚

離婚には、「協議離婚」、「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」の4種類があります。日本では、協議離婚が圧倒的多数を占めています。

薬事申請

薬事法とは、医薬品や医薬部外品、医療機器、化粧品等の製造や輸入・販売を規制する法律のことです。これらを製造、または輸入・販売する場合は、それぞれに許可や承認が必要になります。

成年後見人

成年後見制度とは、加齢、認知症、知的障害や精神障害などによって、判断能力が不十分となった方の財産や権利の保護・支援を目的とした制度です。