解体業者一覧と解体工事の一括見積

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複数の解体業者へ一括見積を依頼する

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一括見積の３つのメリット

たった一度の登録で複数の解体業者へ一括依頼。

参加しているのは審査通過済みの優良企業のみ。

すべてのサービスを無料でお使いいただけます。

一括見積を利用すれば沢山の業者に対して一括で見積りを依頼出来ます。解体工事は金額も大きく、一般の方にはそれが適正な金額なのか分かり難いので、色々な業者を比較し最適な業者を選びましょう。もちろん無料で見積り可能。きっと納得のいく業者が見つかります。

一括見積り依頼の流れ

上にある赤い「一括見積スタート」ボタンをクリックして、見積り依頼送信フォームに進み、必要事項を入力し送信します。

送信された解体工事の見積り依頼を基に複数の業者から見積りが送られてきますので、その見積内容を比較検討します。

見積内容から解体業者を絞り込んで現場立会などを行い、最終的に依頼する業者を決定して契約を行ないます。

相見積もりの注意点：「すべての解体業者に同じ条件で見積りを依頼」

　一括見積で複数の解体業者に見積を依頼して比較検討するなら、全て同じ条件で見積りを依頼するようにしましょう。業者によって工事の内容、解体したい箇所を統一しないでバラバラに伝えますと、各社それぞれの見積書の内容も当然変わってしまいます。条件をなるべく揃えて統一して解体業者に指示しないと、見積書を比べたときに比較しづらくなりますので、各業者が現地調査の見積りにお伺いする前に、きちんと細かな工事内容・条件（具体例は下記）を決めておきましょう。

・解体する建物は、すべて壊すのか？壊さなくてもいい箇所はあるのか？
・建物以外で、撤去してほしいもの（植木や石、物置、不用品など）を洗い出す。
・工事をいつまでに、いつ頃に行なってほしいか？時期を決める。

部屋の中の不用品などはお客様の方で処分すれば、解体工事の費用は安くなります。しかし庭の木や物置、大きな石や岩など処分はできないと思いますので、「これとこれは業者に頼みたい。」ものを決めておいて下さい。たった1つや2つの条件が変わるだけで、数万円金額が変動したりします。

解体業者の選び方

優良な解体業者を見極めるためにも、下記のことをチェックして下さい。

許可番号や資格を所持しているか

解体業者は、建設業、とび・土木業、解体工事業の内、いずれかの登録が必須となっています。この登録は、施工場所となる都道府県ごとに必要となります。解体工事を依頼する際には、まず、その解体業者がどのような資格を持っているかを確認して、許可番号を提示してくれる解体業者に頼むようにしましょう。

近隣への配慮は万全か

解体工事では、工事中に発生する音や埃がご近所の迷惑となり、近隣との思わぬトラブルに発展してしまう可能性があります。工事前に近隣への挨拶や説明、また保護シートの使用やアスベスト対策などをきちんと行ってくれる解体業者を選ぶようにしましょう。

産業廃棄物の処理に問題はないか

産業廃棄物の収集や運搬を行うには、当該業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可が必須となっています。産業廃棄物は、「マニフェスト」と呼ばれる産業廃棄物を処理業者へと委託する際に交付する管理伝票によって管理することが法律で義務付けられています。解体工事の際に生じる廃棄物も産業廃棄物に含まれるので、解体工事業者はマニフェストに沿って廃棄物を管理しなければなりません。マニフェストの交付なしに、依頼した解体業者が産業廃棄物を不法投棄した場合、依頼者であるあなた自身にも厳しい罰則が科せられてしまいますので、契約前にはマニフェストや委託契約書のコピーを確認するようにしましょう。

解体費用の相場と見積書のチェックポイント

解体工事の相場は一般に1坪2.5～4万円とされています。ただし、これはあくまで家そのものだけを解体する場合の値段です。実際には、庭の植木やブロック塀の撤去、産業廃棄物の処分費など様々な費用が上乗せされることになります。また、坪単価2.5～4万円という値段もあくまで目安であって、地域によって相場も違いますし、建物の構造や立地条件などでも多少は変わってきます。

見積書の注意点

見積書とは、解体工事で生じる全ての費用（総費用）をまとめた書類のことです。見積書を見る際には、総額だけでなく内訳や明細もチェックするようにしてください。もし、内訳や明細の中に「一式」と書かれた項目が見付かった場合は、何がどこまで含まれるのかを、事前に解体業者に確認してください。

追加工事について

見積り段階では分からない撤去物、例えば、浄化槽、コンクリート基礎、地中配管などの「地中障害物」が見つかった場合は、追加工事となって別途費用が上乗せされる可能性があります。追加工事が発生する場合でも、追加料金を明確にするために、追加工事分の見積りを解体業者に依頼するようにしてください。出来るだけ契約の時点で、追加工事が発生した場合の対応を、解体業者との間で明確に取り決めておくと良いでしょう。

解体工事の前後に必要な手続き

建物の解体を行う際には、その前と後に必ずやらなければならない手続きがあります。それほど難しい事ではありませんが、よく分からなければ依頼する解体業者の方に聞けば教えてくれます。

解体工事の前に必要な手続き

工事の着工前には、建設リサイクル法に基づく届け出、電気・ガス・水道の中止、不要品の廃棄などを行います。

※建設リサイクル法とは、解体工事により発生した産業廃棄物の分別リサイクル（再資源化）を促進するために定められた法律で、解体する建物の延べ床面積が80㎡を超える場合には届出が義務付けられています。この届出を行っていない解体業者が延床面積80㎡以上の建物を解体することは出来ません。

解体工事の後に必要な手続き

工事終了後は、1か月以内に法務局で「建物滅失登記」を行います。この登記を怠った場合、銀行などから融資が受けられなくなったり、10万円以下の過料に処されることがありますので、必ず登記申請を行って下さい。